事業のご紹介

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1. 水産加工・流通構造改善促進事業

水産加工・流通構造改善事業の内容

(1) 指導事業

ア)指導員による現地指導

国産水産物の流通促進、消費拡大に取り組もうとする水産加工業者等に対し、加工技術、販路開拓、商品開発、生産性向上等の分野に専門的知見を有した指導員を派遣し、課題解決のための現地指導を行います。

取り組み支援事業の応募を検討されている方は、現在の状況や置かれている課題など指導員が直接状況をお聞きすることで、申請に必要なポイントなどをご自身で整理することもできますので、できるだけ現地指導は受けることをおすすめしています。

ただし、指導員はあくまでも客観的な立場からの助言であって、採択を保証するものではないことをご留意ください。

(2) 取組支援事業

加工業者等による、「新たな魚種に加工原料を転換する取組」、「連携して国産加工原料の確保等の課題に対処する取組」を募集し、本事業の目的に合致するか等を審査の上、採択された取組に対して経費の一部を助成します。取組による効果・成果については当HP等で情報を発信し、幅広く普及を図ります。

取組募集のご案内

2023/11/28 令和5年度水産加工・流通構造改善取組支援事業(魚種転換プロジェクト及び連携プロジェクト)二次募集の助成金交付候補者(水産庁長官承認)が決まりました。(PDF)こちらから。

2023/8/21 令和5年度水産加工・流通構造改善取組支援事業(魚種転換プロジェクト及び連携プロジェクト)の 助成金交付候補者(水産庁長官承認)が決まりました。(PDF)こちらから。

取組支援事業取組事例

取組事例 / 地域別 (項目を選択するとそのカテゴリーの取組が展開します)

北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄
水産物の流通目詰まり解消に向けた取組事例
取組事例の効果や今後の課題について
実施プロジェクトの取材レポート

2. 魚食普及推進事業

(1) 新商品展示・発表会開催

一般消費者に対して、国産水産物の料理や商品の魅力や我が国の水産政策、生産者等の取組に関する情報を発信する「Fish-1グランプリ」等を開催し、全国的な魚食普及・水産物の消費拡大を図ります。

イベントのご案内

第9回Fish-1のチラシ

(2) 小売・外食事業者向け研修会等開催

魚介類の魅力を消費者に伝える役割を担う小売店や飲食店の販売力を強化し、国産水産物の取扱いを増やすことを目的とした広域的な研修会を開催します。

公募のご案内

セミナーのご案内

(3) 魚食普及セミナー等開催

全国で魚食普及活動に取り組む方々の交流会や、各種魚食普及活動のノウハウや新しい知見等を提供するセミナー等を開催し、より効果的に魚食普及活動が実施されるよう支援します。
 学校給食関係者等へ、セミナー等にて学校給食での水産物の利用にかかるノウハウや水産物の栄養等に関する知見等を提供し、国産水産物の利用促進を図ります。
  また、全国的な情報発信力を有する各種メディアを活用して、水産物の栄養面・機能性等の情報を一般消費者へ解りやすく発信し、水産物消費への理解促進を図ります。

公募のご案内

事業の実績

取組状況

パンフレット・ポスター

ご利用にあたってご確認ください

漢字でわかる魚のかんじ(2023年版)
魚の名前の由来を季節ごとの味わいとともにご紹介。
小売店・飲食店に配布しています。
海の生き物クイズ 漢字でわかる魚のかんじ(旧版) 知っておきたい魚のはなし 漢字でわかる魚のかんじ(2021年版)

アニサキス対策

外食産業等と連携した水産物の需要拡大対策事業[H27~29年度]

国産水産物流通促進センターについて

当センターは、水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業を実施する目的で組織され、「漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等新たな魚種に加工原料を転換する取組」、「加工業者等の連携による流通構造を改善する取組」を支援するほか、一般消費者のみならず、小売・外食業者、学校栄養士等、魚食普及に携わる者に対して情報提供や研修会等を実施し、国産水産物の魅力等を普及することにより、国産水産物の流通促進と消費拡大を図ることを目的に活動しています。

当センターの構成員は以下のとおりです。

国産水産物流通促進センター

【代表機関】公益社団法人日本水産資源保護協会
電話番号:03-6680-4277 FAX:03-6680-4128
メールアドレス:
【構成員】一般社団法人大日本水産会
電話番号:03-3528-8512(魚食普及推進センター)
【構成員】公益財団法人水産物安定供給推進機構
電話番号:03-3254-7047
【構成員】全国漁業協同組合連合会
電話番号:03-6222-1321(輸出・直販事業部 消費拡大対策室)